社会保険庁が、2010年に日本年金機構に組織が移るまでの3年間で、わずか600人の職員削減しか行わない計画であることが明らかになりました。

これは、社会保険庁が22日、自民党の会合で提出した資料で明らかになりました。これによると、現在、社会保険庁の正規職員は1万3133人に上りますが、日本年金機構が発足する2010年1月の職員数は1万2500人程度で、わずか600人あまり減るだけだとしています。

これに対して、議員からは「定年で辞める人数分しか減っておらず、民間ではあり得ない、甘い計画だ」、「横領や職務怠慢を行った職員も、すべてそのまま雇用されることになる」などと批判が相次ぎました。社会保険庁は、舛添厚生労働大臣とも協議したうえで、削減幅について、今後、検討したいとしていますが、改めて社会保険庁の身内に甘い体質が明らかになった格好です。

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