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ライブドアに95億円賠償命令 

株式会社ライブドアホールディングスライブドア(現ライブドアホールディングス)の有価証券報告書虚偽記載事件で株価が下落し、損害を受けたとして、中央三井アセット信託銀行など六社が、ライブドアホールディングスに計約百八億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は十三日、総額約九十五億四千万円の支払いを命じた。

阿部潤裁判長は虚偽の記載と株価下落の因果関係を認めたうえで、金融商品取引法に基づく「推定規定」を適用。虚偽記載が公表された前後一カ月の平均株価の差額を基に賠償額を算定した。

原告代理人によると、同法の推定規定を適用した初の司法判断とみられ、三千人以上の個人株主が訴えている同種訴訟へ影響を与えそうだ。

訴訟では、株主らが虚偽記載を知った「公表日」をどの時点ととらえるかが争われた。

二〇〇六年一月十六日、東京地検がライブドアを強制捜査した翌日から株価は急落し、原告側は「検察が強制捜査の事実を報道機関に伝えたことは公表に当たる」と主張。

ライブドア側は「起訴前の捜査情報の発表は暫定的な情報提供で公表に当たらない」と反論したが、阿部裁判長は「検察は『公表』の主体であり、報道機関への伝達は公表に当たる」と判断した。

ライブドアホールディングスの話 主張が認められず大変残念。控訴する方針で速やかに準備を行う。

リンク:東京新聞
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