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日本共産党が話題に、ブームか本物か? 

日本共産党中央委員会衆参両院でわずか16議席の共産党がにわかに脚光を浴びている。格差社会の問題を追及する姿勢がインターネット上で評判になり、幹部らのメディア露出も急増。就職難にあえぐ若年層を中心に人気を呼んでいる。単なるブームか本物か、答えは次期衆院選で明らかになる。

 「日雇い派遣は人間を消耗品のように使い捨てにしている」

志位和夫委員長が雇用格差の解消を福田康夫首相に迫った2月の国会質疑。この模様がネット上で反響を呼び、ブームのきっかけに。掲示板には「C・G・J(志位・グッド・ジョブ)」「やるじゃないか共産党」などの書き込みが相次いだ。党がネットで動画を公開すると、関連サイトも含めアクセス数はこれまで約15万件に達した。

過酷な条件で働く労働者の姿を描いた戦前のプロレタリア文学の代表作「蟹工船」が、若い世代に見直されていることも追い風だ。市田忠義書記局長は「支持を広げる新たな条件が生まれつつある」と意気込む。

最近はメディアにも引っ張りだこ。週刊誌で特集され、5月は不破哲三前議長を含め、幹部のテレビ、ラジオ出演は約20回に上った。「資本主義は限界か?」など日本の社会構造を根本から問う議論もあり、志位氏は「わが党にとって初めてと言える新しい状況」と手応えを口にする。

4月の埼玉県議選西5区の再選挙では自民、民主を破った。1989年のベルリンの壁崩壊以降、社会主義の時代は終わったとの見方が広まったが、格差が拡大し閉塞感が漂う中、市場原理主義の対極にある共産党の主張に再び光が当たり始めたとの声もある。

次期衆院選では候補者を擁立する小選挙区を約140に絞る。民主党に有利に作用するとみられ、野党で過半数を獲得すれば共産党の「政権入り」も現実味が全くないわけではない。

ただ、入党者が昨年9月の第五回中央委員会総会から5月末までで約8000人と伸びる中、機関紙「しんぶん赤旗」の部数は下落傾向。最も多かった80年は日刊紙と日曜版合わせ355万部だったが、2006年は164万部で、減少に歯止めがかからない。

政党助成金を受けない共産党にとって、購読料は活動資金源の柱。衆院選で小選挙区を絞る戦略に切り替えた背景には寒い懐事情も。小選挙区で得票が有効投票総数の10%未満だと300万円の供託金が没収されるが、05年の衆院選では計6億6900万円を失った。

資金面の懸念がなければ、候補者擁立も増える。共産党の「躍進」は赤旗購読者を増やせるかも鍵になりそうだ。

リンク:スポニチ
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