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携帯電話料金の相談苦情が急増「解約で違約金」など 

総務省近畿総合通信局は18日、同局で受けた携帯電話など電気通信サービスに関する相談や苦情が今年4月以降、すでに600件を超え、平成19年度1年間(約570件)を上回っていることを明らかにした。
「解約を申し出たら違約金を請求された」など、多くは携帯電話の契約・解約と料金をめぐるトラブル。同局は「事業者間の競争の激化で、料金プランが多様化・複雑化しているため」と分析している。

同局は来年3月に近畿2府4件の消費生活センターと電気通信事業者の3者で「電気通信サービス利用者懇談会」を設置。「利用者にわかりやすい通信サービス」を推進し、消費者保護を図っていく。
同局によると、今年度の相談や苦情は17日現在で、約620件。携帯電話の契約解約関係約90件、料金約80件、従業員の態度約70件などとなっている。「携帯電話をパソコンに接続してパケット通信を利用したが、パケット定額料金の対象外と知らなかった」「解約を申し出たら、携帯端末の割賦代金の残額をすべて支払えといわれた」など事業者側の説明不足、契約者側の理解不足に基づくものが多いという。

同局では「事業者側は契約時に説明したといい、利用者側は聞いたかもしれないが、分かりづらいと主張するケースが多い。料金プランが複雑化する中、どういった点を改善していくか検討していく必要がある」としている。

また、「インターネット上に誹謗(ひぼう)・中傷などを書き込まれた」「サイトの管理者に連絡がつかない」などの相談も多く、プロバイダ責任制限法に基づく削除依頼の方法などを紹介しているという。

リンク:産経ニュース
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